府民共済のご案内

大阪府民共済は思いやりの心から生まれた保障です

1970年に埼玉県で起きた通勤途中の死亡事故をきっかけに、
日本ではじめての県民共済が誕生しました。

「一律掛金・一律保障」「大きな保障を小さな掛金で」の心は、47都道府県に広がり、
全国2,190万件を超えるご加入者のくらしをお守りしています(2023年3月末現在)。

都道府県民共済グループは、厚生労働大臣と都道府県知事の認可を受けた、共済事業を営む「消費生活協同組合」であり、営利を目的とした株式会社等とは違い、非営利の組織です。

大阪府が実施(運営)している事業ではございません。

組織概要

大阪府民共済
名称 大阪府民共済生活協同組合
所在地 大阪市西区南堀江1-22-13
設立 1983年3月
出資金 291億9,040万円(2023年2月末現在)
事業内容 共済受託
代表理事理事長 進藤 孝司
役員 13人
職員 181人(2023年6月1日現在)

沿革

1983年 3月 府民共済創立
6月 生命共済事業開始
1987年 4月 「新型火災共済(風水害保障付)事業」開始
1989年 10月 「こども共済事業」開始
1995年 12月 対人口比加入率、月0.07%を達成
1997年 9月 月間新規加入者数が初めて1万人を超える
1998年 1月 加入件数、50万件を超える
  4月 「熟年共済事業」開始
1999年 4月 「生命4型」・「入院4型」・「生命2型+入院2型」新規取扱開始
2000年 4月 生命共済「がん特約」・「三大疾病特約」・「長期医療特約」取扱開始
●熟年共済「がん特約」・「三大疾病特約」取扱開始
  11月 「こども共済」制度改正(保障年齢を18歳まで延長など)
2001年 5月 府民共済本部ビル竣工
  9月 「生命共済6型」取扱開始
  10月 「こども共済」制度改正(加入年齢を18歳未満まで延長)
  11月 加入件数、100万件を超える
2002年 5月 生命共済「医療特約」取扱開始
2003年 9月 熟年型「熟年医療特約」取扱開始
  10月 加入件数、120万件を超える
    制度改正「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に一本化(85歳まで自動継続)
2005年 3月 新型火災共済「借家人賠償責任特約」取扱開始
  4月 加入件数、130万件を超える
    「こども型」制度改正(「病気入院共済金」を1日目からの保障に変更等)
2006年 10月 制度改正
(生命型と入院型を一本化 「総合保障型」誕生)
(「こども型」・「熟年型」・「医療特約」等、保障内容の拡充)
  11月 加入件数、140万件を超える
2008年 7月 加入件数、150万件を超える
2009年 4月 制度改正(「こども型」「医療特約」手術の保障範囲が拡大)
2010年 4月 「熟年型」・「熟年医療型特約」制度改正(70歳~80歳の入院保障額を引き上げ)
    保険法施行に伴う、制度の一部改正・変更
2011年 4月 「総合保障型」「生命共済6型」「熟年型」制度改正(「入院共済金」を1日目からの保障に変更)
    「医療型特約」「熟年医療型特約」制度改正(「初期入院」の保障を「入院一時金」に変更)
  12月 加入件数、160万件を超える
2012年 4月 「総合保障型」制度改正(加入年齢を満64歳までに拡大)
  10月 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
2013年 4月 生命共済「新がん特約」「新三大疾病特約」取扱開始
2014年 12月 新型火災共済「風水害等見舞共済金」の保障範囲拡大
2015年 4月 生命共済「総合保障型」「生命共済6型」制度改善(保障額の増額)
2016年 4月 生命共済「こども型」制度改善(がん診断共済金の新設等)
2017年 4月 「個人賠償責任保険」取扱開始
2018年 4月 「新型火災共済」制度改正(加入基準額を全国統一等)
「個人賠償責任保険」制度改正(保険金額を1億円から3億円に引き上げ)
10月 新型火災共済「地震特約」取扱開始、「地震等基本共済金」の保障範囲拡大
2019年 4月 「熟年型」「熟年入院型」制度改善(保障内容の拡充)
2020年 4月 「傷害保障型共済」取扱開始
生命共済「介護特約」の名称を「長期医療特約」に変更