1970年に埼玉県で起きた通勤途中の死亡事故をきっかけに、
日本ではじめての県民共済が誕生しました。
「一律掛金・一律保障」「大きな保障を小さな掛金で」の心は、47都道府県に広がり、
全国2,181万件を超えるご加入者のくらしをお守りしています(2022年4月末現在)。
都道府県民共済グループは、厚生労働大臣と都道府県知事の認可を受けた、共済事業を営む「消費生活協同組合」であり、営利を目的とした株式会社等とは違い、非営利の組織です。
大阪府が実施(運営)している事業ではございません。
名称 | 大阪府民共済生活協同組合 |
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所在地 | 大阪市西区南堀江1-22-13 |
設立 | 1983年3月 |
出資金 | 283億1,000万円(2022年2月末現在) |
事業内容 | 共済受託 |
代表理事理事長 | 進藤 孝司 |
役員 | 13人 |
職員 | 192人(2022年6月1日現在) |
1983年 | 3月 | 府民共済創立 |
6月 | 生命共済事業開始 | |
1987年 | 4月 | 「新型火災共済(風水害保障付)事業」開始 |
1989年 | 10月 | 「こども共済事業」開始 |
1995年 | 12月 | 対人口比加入率、月0.07%を達成 |
1997年 | 9月 | 月間新規加入者数が初めて1万人を超える |
1998年 | 1月 | 加入件数、50万件を超える |
4月 | 「熟年共済事業」開始 | |
1999年 | 4月 | 「生命4型」・「入院4型」・「生命2型+入院2型」新規取扱開始 |
2000年 | 4月 | 生命共済「がん特約」・「三大疾病特約」・「長期医療特約」取扱開始 ●熟年共済「がん特約」・「三大疾病特約」取扱開始 |
11月 | 「こども共済」制度改正(保障年齢を18歳まで延長など) | |
2001年 | 5月 | 府民共済本部ビル竣工 |
9月 | 「生命共済6型」取扱開始 | |
10月 | 「こども共済」制度改正(加入年齢を18歳未満まで延長) | |
11月 | 加入件数、100万件を超える | |
2002年 | 5月 | 生命共済「医療特約」取扱開始 |
2003年 | 9月 | 熟年型「熟年医療特約」取扱開始 |
10月 | 加入件数、120万件を超える | |
制度改正「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に一本化(85歳まで自動継続) | ||
2005年 | 3月 | 新型火災共済「借家人賠償責任特約」取扱開始 |
4月 | 加入件数、130万件を超える | |
「こども型」制度改正(「病気入院共済金」を1日目からの保障に変更等) | ||
2006年 | 10月 | 制度改正 (生命型と入院型を一本化 「総合保障型」誕生) (「こども型」・「熟年型」・「医療特約」等、保障内容の拡充) |
11月 | 加入件数、140万件を超える | |
2008年 | 7月 | 加入件数、150万件を超える |
2009年 | 4月 | 制度改正(「こども型」「医療特約」手術の保障範囲が拡大) |
2010年 | 4月 | 「熟年型」・「熟年医療型特約」制度改正(70歳~80歳の入院保障額を引き上げ) |
保険法施行に伴う、制度の一部改正・変更 | ||
2011年 | 4月 | 「総合保障型」「生命共済6型」「熟年型」制度改正(「入院共済金」を1日目からの保障に変更) |
「医療型特約」「熟年医療型特約」制度改正(「初期入院」の保障を「入院一時金」に変更) | ||
12月 | 加入件数、160万件を超える | |
2012年 | 4月 | 「総合保障型」制度改正(加入年齢を満64歳までに拡大) |
10月 | 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始 | |
2013年 | 4月 | 生命共済「新がん特約」「新三大疾病特約」取扱開始 |
2014年 | 12月 | 新型火災共済「風水害等見舞共済金」の保障範囲拡大 |
2015年 | 4月 | 生命共済「総合保障型」「生命共済6型」制度改善(保障額の増額) |
2016年 | 4月 | 生命共済「こども型」制度改善(がん診断共済金の新設等) |
2017年 | 4月 | 「個人賠償責任保険」取扱開始 |
2018年 | 4月 | 「新型火災共済」制度改正(加入基準額を全国統一等) 「個人賠償責任保険」制度改正(保険金額を1億円から3億円に引き上げ) |
10月 | 新型火災共済「地震特約」取扱開始、「地震等基本共済金」の保障範囲拡大 | |
2019年 | 4月 | 「熟年型」「熟年入院型」制度改善(保障内容の拡充) |
2020年 | 4月 | 「傷害保障型共済」取扱開始 生命共済「介護特約」の名称を「長期医療特約」に変更 |