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大阪府民共済生活協同組合行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

大阪府民共済生活協同組合は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の行動計画を策定しました。

大阪府民共済生活協同組合 行動計画(第2期)

職員全員が仕事と子育てを両立させることができ、特に男性職員も積極的に子育てに参加することができるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1:労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や育休中の社会保険料免除制度等を周知する。

<対策>

  • (1)
    平成28年4月〜法に基づく諸制度を収集する。
  • (2)
    平成28年7月〜周知用パンフレット(又はポスター)を作成し、職員に配付(掲示)する。

目標2:男性も育児休業等を取得しやすい環境作りのため、定期的に管理職に対する研修を実施する。

<対策>

  • (1)
    平成28年4月〜実態把握、研修内容の検討
  • (2)
    平成28年度下期〜定期的に研修を実施する(年1回程度)

目標3:年次有給休暇の取得を促すため、取得状況一覧表を作成し、可視化することで意識啓発を図る。

<対策>

  • (1)
    平成28年4月〜有給休暇取得状況一覧表の様式を作成する。
  • (2)
    平成28年度下期〜部門毎、職員毎に有給休暇取得率を記載した様式を各部門責任者に渡し、取得が進んでいない者に対し、取得を促す。

※進捗状況等により、必ずしも5年間で上記内容に留めるわけではありません。

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